借り上げ社宅とは?仕組み・メリット・導入手順を人事担当者向けに解説

借り上げ社宅とは、会社が賃貸物件の契約者となり、その住まいを従業員へ貸与する社宅制度です。会社が建物を所有する社有社宅とは異なり、必要な地域・期間・人数に合わせて民間の賃貸物件を確保できます。
導入時は、家賃だけでなく、対象者、物件条件、初期費用、本人負担、更新・退去の扱いまで決める必要があります。制度だけ先に作ると、希望地域で物件が見つからない、法人契約を断られる、社内承認で差し戻されるといった問題が起こりがちです。
この記事では、制度の仕組みから導入後の運用までを、人事・総務の実務に沿って整理します。
- 借り上げ社宅の仕組みと他制度との違い
- 企業・従業員それぞれのメリットと注意点
- 会社負担・本人負担を決める考え方
- 社宅規定の整備から物件手配までの導入手順
借り上げ社宅とは会社が賃貸契約して従業員へ貸す住まい

借り上げ社宅では賃貸借契約の借主が会社、入居者が従業員です。家賃の支払い、更新、解約など貸主との契約上の窓口は会社になります。従業員が自由に借りた部屋へ後から補助金を出す制度ではありません。
契約者は会社、実際に住むのは従業員
借り上げ社宅では賃貸借契約の借主が会社、入居者が従業員です。
家賃の支払い、更新、解約など貸主との契約上の窓口は会社になります。従業員が自由に借りた部屋へ後から補助金を出す制度ではありません。
申込前に、法人契約の可否、必要書類、保証方法、契約締結までの期限を管理会社へ確認します。確認結果は物件ごとに残し、次の候補へそのまま流用しないことが大切です。「契約者は会社、実際に住むのは従業員」の確認結果は、申込案件のメモに確認日と担当者を添えて残します。
会社は必要な地域と期間に合わせて物件を確保できる
社有社宅のように建物を保有しないため、転勤先や採用拠点の変化に合わせて物件を選べます。
ただし、すべての物件が法人契約に対応するわけではなく、貸主の承諾と法人審査が必要です。
募集情報だけでは法人契約の可否まで分からない場合があります。内見前に貸主確認を取り、社宅規定に合う候補だけを従業員へ提示すると探し直しを防げます。社内承認では「会社は必要な地域と期間に合わせて物件を確保できる」を独立した確認項目にし、例外なら理由と決裁者を記録してください。
制度と物件手配を同時に設計する
家賃上限、面積、通勤時間、築年数などを厳しく設定しすぎると、対象地域で候補がなくなります。
規定を作る段階で実際の募集賃料や法人契約の可否を確認し、運用できる条件へ整えることが重要です。
候補比較では家賃や設備だけでなく、契約開始日、解約予告、短期解約違約金も並べます。入居期間が短いほど、月額以外の条件が総費用へ影響します。入居者へは「制度と物件手配を同時に設計する」に関係する期限と禁止事項を、契約前の案内で共有します。
借り上げ社宅・社有社宅・家賃補助の違い

社有社宅は会社が土地や建物を所有して従業員へ貸す方式です。長期的に同じ地域で多くの入居需要がある企業には向きますが、取得費、修繕、空室、老朽化への対応が必要になります。
社有社宅は会社が所有する建物
社有社宅は会社が土地や建物を所有して従業員へ貸す方式です。
長期的に同じ地域で多くの入居需要がある企業には向きますが、取得費、修繕、空室、老朽化への対応が必要になります。
企業側の条件だけでなく、従業員がいつまでに何を選ぶかも期限を示します。回答待ちで物件募集が終了するケースを減らせます。委託先へ任せる場合も、「社有社宅は会社が所有する建物」の最終判断者は社内で決めておくと連絡が止まりません。
家賃補助は従業員名義の契約へ現金を支給する制度
家賃補助では従業員が自分で賃貸契約を結び、会社が給与とともに手当を支給する形が一般的です。
会社の契約事務は少ない一方、現金で支給する住宅手当は原則として給与課税の対象です。
月額だけを見ると判断を誤りやすいため、共益費、駐車場、更新料、保証料を含む総額で比較します。会社負担と本人負担の境界も費目ごとに記録してください。案件完了後は「家賃補助は従業員名義の契約へ現金を支給する制度」で生じた差し戻しや追加費用を集計し、次回の条件設定へ反映します。
違いは契約名義・費用処理・運用負担
制度選びでは節税効果だけを比べず、転勤人数、対象地域、物件選択の自由度、契約管理の工数も確認します。
転勤が多く住居確保を会社主導で進めたい企業は、借り上げ社宅と相性があります。
会社都合で避けられない費用と、本人の希望で増えた費用を分けます。例外を認める場合は、承認者、理由、金額を残して次回の規定見直しに使います。判断に迷った場合は「違いは契約名義・費用処理・運用負担」だけを口頭で済ませず、契約先の回答をメールや書面で確認します。
3つの住宅制度の違いを、実務で判断しやすい項目に分けて比較します。
| 比較項目 | 借り上げ社宅 | 社有社宅 | 家賃補助 |
|---|---|---|---|
| 契約・所有 | 会社が賃貸契約 | 会社が建物を所有 | 従業員が賃貸契約 |
| 会社の主な業務 | 物件・契約・更新・退去 | 建物・設備・入居管理 | 申請確認と給与支給 |
| 物件の柔軟性 | 地域・人数に合わせやすい | 保有地域に限られる | 従業員が選びやすい |
| 空室時の負担 | 解約まで家賃が発生 | 維持費が発生 | 原則として発生しない |
| 向く企業 | 転勤・採用の住居確保が多い | 同一地域で長期需要がある | 転勤が少なく自由度を重視 |
借り上げ社宅を導入する企業側のメリット

勤務地、予算、入居日、通勤時間をまとめて物件提案へ反映できます。異動者が探した物件を人事が後から審査する流れより、規定外物件の差し戻しを減らしやすくなります。
転勤者の住まいを会社の条件に沿って確保できる
勤務地、予算、入居日、通勤時間をまとめて物件提案へ反映できます。
異動者が探した物件を人事が後から審査する流れより、規定外物件の差し戻しを減らしやすくなります。
募集情報だけでは法人契約の可否まで分からない場合があります。内見前に貸主確認を取り、社宅規定に合う候補だけを従業員へ提示すると探し直しを防げます。担当者が変わっても同じ判断ができるよう、「転勤者の住まいを会社の条件に沿って確保できる」の必要書類と確認先を運用表へ追記します。
採用・定着の福利厚生として説明しやすい
住宅支援の対象、本人負担、利用期間が明確なら、求人票や入社案内でも制度の価値を伝えやすくなります。
特に転居を伴う採用では、物件探しまで支援できることが安心材料になります。
企業側の条件だけでなく、従業員がいつまでに何を選ぶかも期限を示します。回答待ちで物件募集が終了するケースを減らせます。「採用・定着の福利厚生として説明しやすい」を確認する期限を逆算し、物件申込や引越し手配が止まる前に社内回答をそろえます。
一定の要件を満たせば税務上の扱いが家賃補助と異なる
国税庁は、使用人から賃貸料相当額の50%以上を受け取るなど一定の条件を満たす社宅貸与について、差額を給与として課税しない取扱いを示しています。
実際の設定は税理士など専門家へ確認してください。
制度の名称だけで税務上の扱いは決まりません。支給方法、契約名義、本人から徴収する金額を整理したうえで、最新の国税庁情報と専門家の見解を確認します。「一定の要件を満たせば税務上の扱いが家賃補助と異なる」の確認結果は、申込案件のメモに確認日と担当者を添えて残します。
従業員側のメリットと知っておきたい制約

会社の負担割合に応じて、従業員の毎月の住居費を抑えられます。ただし、本人負担額は会社ごとに異なるため、入居前に給与控除額と対象費用を確認する必要があります。
個人で契約するより住居費を抑えられる場合がある
会社の負担割合に応じて、従業員の毎月の住居費を抑えられます。
ただし、本人負担額は会社ごとに異なるため、入居前に給与控除額と対象費用を確認する必要があります。
月額だけを見ると判断を誤りやすいため、共益費、駐車場、更新料、保証料を含む総額で比較します。会社負担と本人負担の境界も費目ごとに記録してください。社内承認では「個人で契約するより住居費を抑えられる場合がある」を独立した確認項目にし、例外なら理由と決裁者を記録してください。
法人契約と引越し手配をまとめて進められる
転勤時は仕事の引継ぎと住まい探しが重なります。
会社側の窓口が物件提案、契約書確認、引越会社の見積もりをまとめれば、従業員が個別に調整する負担を減らせます。
貸主が判断できるよう、会社情報と入居者情報を分けて提出します。社内決裁日と入金予定日まで伝えると、個人契約より手続きが多いという不安を減らせます。入居者へは「法人契約と引越し手配をまとめて進められる」に関係する期限と禁止事項を、契約前の案内で共有します。
物件・同居・退職後の継続入居には制限がある
希望する物件が規定外なら選べず、同居人やペットにも会社と貸主の条件が適用されます。
退職時は原則として社宅利用の根拠がなくなるため、退去期限や個人契約への切替可否を事前に示します。
候補比較では家賃や設備だけでなく、契約開始日、解約予告、短期解約違約金も並べます。入居期間が短いほど、月額以外の条件が総費用へ影響します。委託先へ任せる場合も、「物件・同居・退職後の継続入居には制限がある」の最終判断者は社内で決めておくと連絡が止まりません。
- 対象となる従業員と利用できる期間
- 地域別の家賃上限と共益費の扱い
- 会社負担・本人負担にする費目
- 同居・ペット・駐車場などの物件条件
- 更新・解約・退職時の退去期限
- 例外申請の承認者と記録方法
借り上げ社宅のデメリットと起こりやすいトラブル

会社は申込書、必要書類、契約書、請求書を管理します。拠点や入居者が増えるほど、更新期限や解約予告の管理も複雑になるため、担当部署と承認フローを決めておきます。
契約・更新・解約の事務が会社に発生する
会社は申込書、必要書類、契約書、請求書を管理します。
拠点や入居者が増えるほど、更新期限や解約予告の管理も複雑になるため、担当部署と承認フローを決めておきます。
短期解約違約金、クリーニング費用、鍵返却期限は契約ごとに異なります。入居時に本人へ知らせ、退去申請書にも確認欄を設けます。案件完了後は「契約・更新・解約の事務が会社に発生する」で生じた差し戻しや追加費用を集計し、次回の条件設定へ反映します。
空室期間や短期解約違約金が会社負担になることがある
入居者の異動や退職と契約期間が一致しない場合、誰も住んでいない期間の家賃や違約金が発生します。
申込前に解約予告、短期解約条項、入居者変更の可否を確認してください。
更新日と解約予告期限を台帳で管理し、期限の少なくとも1か月前には利用継続を確認します。退職や異動が決まってから確認すると、余分な家賃が発生することがあります。判断に迷った場合は「空室期間や短期解約違約金が会社負担になることがある」だけを口頭で済ませず、契約先の回答をメールや書面で確認します。
原状回復費用の負担区分でもめやすい
貸主に対する支払義務は契約者である会社が負います。
その後、故意・過失による損傷を従業員へ負担させるなら、社宅規定や誓約書に基準を示し、入居時の写真も残します。
退去費用は、貸主への支払いと従業員への負担請求を分けて判断します。入居時写真、退去立会い記録、社宅規定をそろえ、担当者の印象だけで決めないことが重要です。担当者が変わっても同じ判断ができるよう、「原状回復費用の負担区分でもめやすい」の必要書類と確認先を運用表へ追記します。
借り上げ社宅の費用は誰が負担するか

家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料、保証料、火災保険、鍵交換費用を費目ごとに決めます。『初期費用は会社負担』だけでは判断できないため、上限と例外承認者まで規定します。
会社負担にする費目と本人負担にする費目を分ける
家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料、保証料、火災保険、鍵交換費用を費目ごとに決めます。
『初期費用は会社負担』だけでは判断できないため、上限と例外承認者まで規定します。
会社都合で避けられない費用と、本人の希望で増えた費用を分けます。例外を認める場合は、承認者、理由、金額を残して次回の規定見直しに使います。「会社負担にする費目と本人負担にする費目を分ける」を確認する期限を逆算し、物件申込や引越し手配が止まる前に社内回答をそろえます。
水道光熱費や駐車場代は利用実態に合わせる
個人の使用量で変わる水道光熱費や、希望者だけが使う駐車場代は本人負担にする企業が多い項目です。
一方、地域事情から車が業務に必須なら、会社負担とする余地があります。
制度導入後の担当部署、承認者、契約書の保管先を決めます。物件数が増えても同じ手順で処理できるよう、申込から退去までの台帳を用意してください。「水道光熱費や駐車場代は利用実態に合わせる」の確認結果は、申込案件のメモに確認日と担当者を添えて残します。
本人負担額は税務要件と公平性を確認する
社宅使用料は一律の割合だけで決めず、国税庁の賃貸料相当額、役職、世帯、地域差、既存社員との公平性を確認します。
税務上の判断は最新情報を基に専門家へ相談します。
制度の名称だけで税務上の扱いは決まりません。支給方法、契約名義、本人から徴収する金額を整理したうえで、最新の国税庁情報と専門家の見解を確認します。社内承認では「本人負担額は税務要件と公平性を確認する」を独立した確認項目にし、例外なら理由と決裁者を記録してください。
借り上げ社宅を導入する7つの手順

転勤者、新卒、単身赴任者など対象者を定め、採用支援、転勤対応、福利厚生のどれを主目的にするか整理します。目的が決まれば予算と評価指標も設定しやすくなります。
対象者と導入目的を決める
転勤者、新卒、単身赴任者など対象者を定め、採用支援、転勤対応、福利厚生のどれを主目的にするか整理します。
目的が決まれば予算と評価指標も設定しやすくなります。
規定本文だけでなく、申請書、承認フロー、入居者向け案内まで同時に整えます。誰が判断し、いつまでに何を提出するかが分からなければ、制度があっても運用は安定しません。入居者へは「対象者と導入目的を決める」に関係する期限と禁止事項を、契約前の案内で共有します。
社宅規定と申請フローを整える
家賃上限、対象地域、入居期間、同居条件、費用負担、退去を規定し、申請者・承認者・契約担当の役割を決めます。
例外時の決裁者も明記してください。
既存の運用実績を確認し、差し戻しや例外申請が多い項目から見直します。市場相場と合わない条件を残すと、担当者が毎回個別調整することになります。委託先へ任せる場合も、「社宅規定と申請フローを整える」の最終判断者は社内で決めておくと連絡が止まりません。
物件提案から契約・引越しまでを並行して進める
入居希望日から逆算し、候補物件の法人契約可否、必要書類、契約開始日を確認します。
審査中に引越会社の見積もりも進めると、着任までの時間を短縮できます。
候補比較では家賃や設備だけでなく、契約開始日、解約予告、短期解約違約金も並べます。入居期間が短いほど、月額以外の条件が総費用へ影響します。案件完了後は「物件提案から契約・引越しまでを並行して進める」で生じた差し戻しや追加費用を集計し、次回の条件設定へ反映します。
借り上げ社宅の物件選びで失敗しない確認項目

家賃8万円までという規定でも、共益費込みか別枠かで候補が変わります。駐車場、町内会費、24時間サポートなど毎月の費用も含めて承認します。
家賃上限は共益費を含むか明確にする
家賃8万円までという規定でも、共益費込みか別枠かで候補が変わります。
駐車場、町内会費、24時間サポートなど毎月の費用も含めて承認します。
承認時は「家賃のみ」か「共益費込み」かを明記します。曖昧な承認は、契約直前の差し戻しや毎月の精算ミスにつながります。判断に迷った場合は「家賃上限は共益費を含むか明確にする」だけを口頭で済ませず、契約先の回答をメールや書面で確認します。
法人契約可否と入居者変更の条件を申込前に聞く
法人契約可能でも、入居者の変更には再審査や覚書が必要な物件があります。
将来の入替えを想定するなら、手続きと費用を契約前に確認します。
申込前に、法人契約の可否、必要書類、保証方法、契約締結までの期限を管理会社へ確認します。確認結果は物件ごとに残し、次の候補へそのまま流用しないことが大切です。担当者が変わっても同じ判断ができるよう、「法人契約可否と入居者変更の条件を申込前に聞く」の必要書類と確認先を運用表へ追記します。
更新料・解約予告・違約金まで比べる
初期費用や家賃が安くても、更新料や短期解約違約金が高い物件があります。
想定入居期間を踏まえ、契約終了までの総費用で比較してください。
退去費用は、貸主への支払いと従業員への負担請求を分けて判断します。入居時写真、退去立会い記録、社宅規定をそろえ、担当者の印象だけで決めないことが重要です。「更新料・解約予告・違約金まで比べる」を確認する期限を逆算し、物件申込や引越し手配が止まる前に社内回答をそろえます。
借り上げ社宅の導入・物件手配は実務まで見て進める

借り上げ社宅は、社内制度と賃貸市場をつなぐことで初めて機能します。規定、貸主条件、入居者希望の三つを調整し、申込前に契約可能性を確かめることが大切です。
制度があっても物件を確保できなければ機能しない
借り上げ社宅は、社内制度と賃貸市場をつなぐことで初めて機能します。
規定、貸主条件、入居者希望の三つを調整し、申込前に契約可能性を確かめることが大切です。
募集情報だけでは法人契約の可否まで分からない場合があります。内見前に貸主確認を取り、社宅規定に合う候補だけを従業員へ提示すると探し直しを防げます。「制度があっても物件を確保できなければ機能しない」の確認結果は、申込案件のメモに確認日と担当者を添えて残します。
タリアトーレは規定に沿った物件提案から引越しまで支援
タリアトーレでは、法人向け社宅の物件提案、契約条件の調整、契約手続き、引越会社の手配まで対応しています。
入居後の社宅管理代行ではなく、住まいの確保と契約・引越しを円滑に進めたい企業向けの支援です。
候補比較では家賃や設備だけでなく、契約開始日、解約予告、短期解約違約金も並べます。入居期間が短いほど、月額以外の条件が総費用へ影響します。社内承認では「タリアトーレは規定に沿った物件提案から引越しまで支援」を独立した確認項目にし、例外なら理由と決裁者を記録してください。
借り上げ社宅とはについてよくある質問
最後に、制度や契約を検討するときに確認されることが多い疑問へ回答します。個別の契約条件や社内規程によって扱いが異なる場合があります。
- 借り上げ社宅と一般の賃貸の違いは何ですか?
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借り上げ社宅は会社が賃貸借契約の借主となり、従業員へ住まいを貸与します。一般の賃貸では、実際に住む個人が契約者になるのが通常です。
- 借り上げ社宅は従業員が好きな物件を選べますか?
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会社の社宅規定と貸主の法人契約条件に合う範囲で選びます。家賃、面積、通勤時間、同居条件などによって候補が絞られます。
- 借り上げ社宅の家賃は全額会社負担ですか?
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全額会社負担とは限りません。会社が定めた社宅使用料を給与控除する方法などがあり、負担割合は社宅規定で定めます。
- 退職したら借り上げ社宅に住み続けられますか?
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原則として社宅利用の根拠がなくなるため退去が必要です。個人契約へ切り替えられるかは貸主の承諾と再審査によります。
社宅規定に合う物件が見つからない、法人契約の条件確認に時間がかかる、引越しまで一つの窓口で進めたい場合は、タリアトーレへご相談ください。

